さまざまな企業不祥事は、その企業の内部の従業員などからの通報をきっかけに明らかになることもあります。
一般的には、内部告発といわれますが、企業の違法行為を知った内部の従業員が、その企業から報復されることを恐れて黙認してしまうようになると、企業の違法行為による被害拡大を防止することができなくなってしまいます。
このような事態を避けるために、労働者が公益のために通報を行ったことを理由として、解雇等の不利益な取扱いを受けることがないように、ルールとして定められたものが公益通報者保護法です。
一方で、企業にとっては、通報による問題の早期発見や、法令違反に対してしっかりと対応することで従業員の企業へのロイヤリティを向上させたり、モチベーションのマネジメントにも繋がります。
ここでは、公益通報に関する内容についてまとめています。
