さまざまな企業不祥事は、その企業の内部の従業員などからの通報をきっかけに明らかになることもあります。
一般的には、内部告発といわれますが、企業の違法行為を知った内部の従業員が、その企業から報復されることを恐れて黙認してしまうようになると、企業の違法行為による被害拡大を防止することができなくなってしまいます。
このような事態を避けるために、労働者が公益のために通報を行ったことを理由として、解雇等の不利益な取扱いを受けることがないように、ルールとして定められたものが公益通報者保護法です。

ここでは、公益通報に関する内容についてまとめています。