公益通報として保護されるには、定められた通報先へ通報する必要があります。つまり、どこへ通報しても公益通報として保護されるということにはなりません。法律では、通報先として①役務提供先等(1号通報)、②行政機関等(2号通報)、通報対象事実の発生もしくは被害の拡大防止に必要と認められる者(3号通報)の3つが定められています。
どの通報先から通報すべきかという通報の順序については、法律上定められておらず、どの通報先へ通報しても公益通報となり得ます。

1号通報先

役務提供先(通報者が役務を提供する先の事業者)又は役務提供先があらかじめ定めた者(グループ会社の共通の窓口、外部の弁護士や法律事務所が想定されています)が通報先になります。一般的に、内部通報というイメージにあたるものです。

2号通報先

通報の対象となった事実について処分又は勧告等をする権限がある行政機関が通報先となります。

3号通報先

事業者の外部が通報先となるものです。具体的には、通報対象事実の発生又はこれによる被害の拡大を防止するために必要であると認められる者とされています。具体的には、報道機関、消費者団体、事業者団体、オンブズマン団体、公益通報者支援団体などが想定されています。

1号〜3号通報と保護されるための要件

公益通報者保護法では、公益通報をしたことを理由として不利益な取り扱いをすることを禁じています。そして、1号〜3号通報に応じて、以下の保護要件を満たして公益通報をした者(公益通報者)は、公益通報による保護を受けます。

1号通報の場合

通報対象事実が生じ、又は生じようと思料する場合であること

2号通報の場合

通報対象事実が生じ、又は生じようとしていると信ずるに足りる相当の理由がある場合(✳︎)であること

3号通報の場合

上記(✳︎)に加えて、一定の要件(法第3条3号)を満たす場合であること

公益通報者の保護

上記の保護要件を満たして、公益通報をした者(公益通報者)は、以下の内容の保護を受けます。

①公益通報をしたことを理由とする、解雇の無効、その他不利益な取り扱いの禁止

②公益通報者が派遣労働者である場合には、公益通報をしたことを理由とした労働者派遣契約の解除の無効、その他不利益な取り扱いの禁止