企業不祥事を通報する際に、次に該当する人が公益通報者保護法による保護の対象となります。
労働者
労働者とは、労働基準法第９条に規定する労働者のことをいいます。正社員はもちろん、派遣労働者、アルバイト、パートタイマーのほかに、公務員も含まれます。
労働契約法第９条
この法律で「労働者」とは、職業の種類を問わず、事業又は事業所（以下「事業」という。）に使用される者で、賃金を支払われる者をいう。
退職者
退職者とは、通報の日前１年以内に雇用元（勤務先）で働いていた人を指します。
派遣労働者については、通報の日前１年以内に、派遣労働者として派遣先で働いていた人になります。
役員
役員とは、法人の取締役、執行役、会計参与、監査役、理事、監事及び精算人のほか、法令の規定に基づき法人の経営に従事している者（会計監査人を除く。）をいいます。
主体についての補足
通報の主体には、取引先事業者の労働者、退職者、役員も含まれます。ここにいう「取引先事業者」は、請負契約の相手方事業者のほか、卸売業者などとの継続的な物品納入契約、清掃業者などとの継続的な役務提供契約、コンサルティング会社などの継続的な雇用契約などの相手方事業者も該当します。
