日髙法律事務所（以下、当法律事務所といいます）は、個人情報の取扱いに関し、個人情報の保護に関する法律（以下、個人情報保護法といいます。）その他の関係法令を遵守するとともに、以下の通り個人情報保護方針及び利用目的を定めて、その適切な取扱いに努めます。
個人情報の取得
当法律事務所は、個人情報を利用目的の達成に必要な範囲で、適法かつ適切な手段により取得します。
個人情報の利用目的
当法律事務所は、収集した個人情報を、以下の目的の達成に必要な範囲内で利用し、その他の目的には利用いたしません。
・当法律事務所が提供する法律相談、法律事務その他当法律事務所の業務を行うため
・当法律事務所の業務に関する情報提供のため
・当法律事務所の挨拶状、セミナーの案内、ニュースレター等の送付のため
・日本弁護士連合会「依頼者の本人特定事項の確認及び記録保存等に関する規定」に基づいて実施する本人特定事項の確認
・当法律事務所の事務作業（コピー、郵送、翻訳・通訳、ウェブサイト関連業務（ウェブホスティング、ウェブサイト関連サービス・機能の向上や保守サービス等）を含みます。）を第三者に委託するため
・税務・法務関連業務、福利厚生関連事務、給与支払事務、法律関連調査等を第三者に委託するため
・採用活動に関する事務連絡、選考手続きの実施、採用後の人事管理のため
個人情報の収集・利用
当法律事務所は、以下の個人情報を収集し、上記の目的に従って利用することがあります。
・氏名
・ご自宅の住所、電話番号、ファックス番号、電子メールアドレス、携帯電話の番号
・勤務先の住所、電話番号、ファックス番号、電子メールアドレス
・職務上の役職名、担当名、部署名、業務内容、事業所の所在地
・銀行口座情報
・納税者識別番号
・請求、支払いに必要なその他の情報
・その他当法律事務所が提供する業務に必要な個人情報の全て
個人情報の安全管理措置
当法律事務所は、個人情報の漏洩、改ざん、滅失または棄損を防止するため、必要かつ適切な措置を実施して、個人情報を管理します。また、当法律事務所は、個人情報の取扱いに関し、従業員に対して適切な監督を行うとともに、個人情報の取扱いを委託する場合には、委託先が個人情報を適切に管理するよう監督します。
個人情報の第三者への提供
当法律事務所は、以下の場合を除き、第三者に対して個人情報を提供することはありません。
・本人から事前の同意を得た場合
・法令に基づく場合
・人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
・公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
・国若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当法律事務所の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
・その他個人情報保護により第三者への提供が認められる場合
開示、訂正、利用停止等の請求に応じる手続き
個人情報保護法に基づく開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去または第三者提供の停止の請求につきましては、当該請求がご本人によるものであることを確認のうえ、個人情報保護法に従い、適切に対応いたします。請求の受付方法等の詳細につきましては、お問い合わせページよりご連絡ください。
保有する個人情報の取扱いに関するお問い合わせ
個人情報の取扱に関するお問い合わせにつきましては、お問い合わせページよりご連絡ください。