ご相談の流れ
小さなことでも、法律のことならなんでもお気軽にご相談ください。誠実に丁寧に対応いたします。
まずは、お電話又は相談申込フォームからお問い合わせください
お電話の場合、お名前と相談希望であることをお伝え下さい。その際、ご希望の相談日時をお伺い致します。
お電話の受付は、平日の午前９時から午後５時までの間となります。
弁護士が丁寧にお話しをお伺いします
ご予約頂いた日に、事務所へご来所いただき、直接お話しをお聞きします。
弁護士には、守秘義務がありますので、お聞きした内容が外部に漏れることはありません。
法律相談料は、３０分５５００円となります。３０分以降は、３０分ごとに５５００円が加算されます。
ご依頼の場合
ご相談の結果、正式にご依頼いただく場合、ご依頼内容や費用を記載した委任契約書を作成いたします。
よくあるご質問
ご相談に関してよくあるご質問を挙げていますので、ご参考にされてください。
- 弁護士の方に相談するような内容なのか分かりません
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ご相談に来られる方々のほとんどは、それまで弁護士に相談された経験はありません。身近なトラブルであっても、法的な根拠に基づいてアドバイスができますので、お気軽にご相談ください。
- 司法書士や行政書士の先生がいらっしゃいます。弁護士の方に相談した方が良いのでしょうか
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弁護士は、広く法律相談から裁判まで行う、法律の専門家です。一方、司法書士の方は、主に土地や建物、会社の登記申請の専門家です。また、行政書士の方は、主に役所への提出書類作成の専門家です。なお、司法書士の方のなかには、認定司法書士として個別の債権額が１４０万円以下の場合に限って、法律相談、交渉、訴訟ができるとされています。
- 相談する前に、自分でなんとかできないかと思います。どのタイミングで相談すべきなのでしょうか
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多くの方は、相談に来られる前に、ご自分で何とかしようとされています。なかには、ご相談に来られた時点で相当の時間を費やされた方もいらっしゃいます。そのため、そこから更に弁護士にお願いする気力はないという方がいらっしゃいます。ご依頼を受けた場合でも、解決までに一定の期間は必要ですので、お早めにご相談ください。
- 相談するときの費用を教えてください
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法律相談は、３０分５５００円となります。３０分以降は、３０分ごとに５５００円が加算されます。
- 相談することによるメリットを教えてください
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多くの方は、まずは身近な方にご相談されることと思います。弁護士への相談では、ご相談内容について法律上の根拠に基づき、ご回答致します。また、ご依頼を受けた場合の費用もご説明いたします。
相談を受けるにあたっては、相談者の方の気になる点を解消し、これからのプロセスを明らかにするようにいたします。
- 自分なりに色々と調べたので、分からないところだけ教えて欲しいのですが
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知りたい内容だけご相談したい場合には、事前にメールで内容をご連絡ください。
- 相談の内容を他の人に知られたくないのですが大丈夫でしょうか
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弁護士には、守秘義務がありますので、ご相談の内容が他の人に知られることはありません。
費用に関するQ＆Ａ
- 依頼した場合の費用の内訳を教えてください
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一般的な費用の内訳は以下の通りです
- 着手金
ご依頼いただく件について、活動を始めるときにご負担いただきます。具体的な金額は、経済的利益の額や事案の難易度等を踏まえて、設定させていただきます。着手金につきましては、原則としてご返金することはありません。なお、活動の進行において、手続きの内容や種類が変わる場合には、追加の着手金をご負担いただく場合がございます。
- 実費
活動に必要となる経費について、事前に一定金額をご負担いただきます。経費としては、郵便切手、コピー代、収入印紙、裁判所への予納金などになります。
- 旅費、日当
ご依頼いただいた内容に関して出張が必要な場合、出張に必要となる時間や距離に応じて、旅費・日当をご負担いただきます。
- 報酬
事件終了後に、結果の内容に応じてご負担いただきます。具体的な金額は、経済的利益の額や事案の難易度等を踏まえて、設定させていただきます。
- 費用は、いつお支払いすればよいのでしょうか
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着手金と実費につきましては、活動を始める前にご負担いただきます。
報酬につきましては、事件終了時にご負担いただきます。
なお、追加着手金が生じる場合には、手続きの内容や種類が変わる時点でご負担いただきます。
- 依頼をキャンセルすることはできるのでしょうか、その場合の費用はどのようになりますか
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ご依頼後のキャンセルは可能です。ただし、その場合には費用の精算が必要となります。
そして、ほとんどの場合は、着手金につきましてはご返金することは難しいのが現状です。また、キャンセル時点までの弁護士報酬相当額の追加支払いが必要となります。そのため、ご依頼にあたっては、慎重なご検討をお願いいたします。
ご相談内容について
企業法務から個人の方まで、さまざまな方からご相談をいただいています。
詳しいご相談内容につきましては、それぞれのページをご参照ください。
