• 独占禁止法が禁止する主な５つの類型違反
• 私的独占の禁止
• 不当な取引制限
• 不公正な取引方法の禁止
• 事業団体の規制
• 企業結合についての規制

　これらに違反した場合には、公正取引委員会により排除措置命令や課徴金納付命令といった行政処分のほか、損害賠償請求といった民事上の責任、懲役刑といった刑事上の責任が生じます。

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次の要件を満たす行為は、私的独占の禁止に該当するとして禁止されます。

行為類型として、排除行為による私的独占（排除型私的独占）と支配行為による私的独占（支配型私的独占）に区別できます。

排除型私的独占
　排除行為とは、他の事業者の事業活動の継続を困難にさせたり、新規参入者の事業開始を困難にさせたりする行為であって、一定の取引分野における競争を実質的に制限することにつながる様々な行為（排除型私的独占ガイドライン）と指します。公正取引委員会では、行為開始後に置いて行為者が供給する商品のシェアがおおむね２分の１を超える事案であって、国民生活に与える影響が大きいと考えられるものを優先的に取り扱うとされています。

支配型私的独占
　他の事業者の事業活動を支配するとは、原則として何らかの意味において他の事業者に制約を加えその事業活動における自由なる決定を奪うことをいいます（東京高判昭和３２年１２月２５日）。

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　複数の事業者が共同して競争を回避した結果、一定の分野における競争が実質的に制限される場合を指します。複数の事業者間で契約すること以外にも、紳士協定や黙示的な共同行為も含まれます。

　独占禁止法では、「他の事業者と共同して対価を決定し、維持し、若しくは引き上げ、又は数量、技術、製品、設備もしくは取引の相手方を制限すること等相互にその事業活動を拘束し、又は遂行することにより、公共の利益に反して、一定の取引分野における競争を実質的に制限すること」と規定されています。すなわち、複数の事業者が共同して相互の事業活動を拘束したり（相互拘束）、事業活動を遂行したり（共同遂行）するで、一定の取引分野の競争を制限することをいいます。

　違反行為は、複数の事業者間で合意が成立した時点から始まり、その合意が消滅するか、またはその合意から離脱することで違反行為が終わるまでの間、継続します。合意に基づいて競争が制限されている状態が継続している期間は、競争が実質的に制限されていると考えられます。

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不公正な取引方法とは、次の行為をいいます。

　不公正な取引方法の禁止においては、私的独占や不当取引の場合と異なり、公正な競争を阻害するおそれが認められることで足ります。マイクロソフト非係争条項違反（審判審決平成２０年９月１６日）では、おそれの程度について、競争減殺効果が発生する可能性があるという程度の漠然とした可能性の程度でもって足りると解するべきではなく、当該行為の競争に及ぼす量的又は質的な影響を個別に判断して、公正な競争を阻害するおそれの有無が判断されることが必要である、としています。

不公正な取引方法は、以下の行為類型に分けることができます。

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　複数の事業者で構成される事業者団体は、その活動が強い拘束力を持ち、単独の事業者との場合と比べて自由競争に及ぼす影響が大きくなる危険性が高いことから、一定の行為を規制されています。

　公正取引委員会は、事業者団体の適正な活動に役立てるために、独占禁止法上問題となる事業者団体の具体的な活動についてのガイドラインを策定しています。

　構成事業者が販売する商品の価格を決めたり、価格の引き上げ・引き下げを決めたること、再販売価格を拘束したりする行為です。

　構成事業者が提供する商品の出荷数量を制限したり、原材料の購入制限・設備の運転制限などを通じた商品生産の制限、商品の生産数量の限度を定めるといった行為が挙げられます。

　構成事業者が他の事業者の顧客とは取引しないことにして、構成事業者の取引先を制限したり、各構成事業者が事業活動を行う地域や商品・サービスの種類を制限したり、事業者団体で受注を配分・受注予定者の選定方法を決めることが挙げられます。

　商品開発のための設備の新設・増設・廃棄を制限したり、稼働量を制限することが挙げられます。

　事業者団体に加入しなければ事業活動を行うことが難しい状況において、加入に際して高額な入会金・負担金を負担させたり、構成事業者やその取引業者に対して、ある特定の事業者に商品を供給しない・その事業者から商品を購入しないようにすることが挙げられます。

　事業者団体が事業者に対して、不公正な取引方法に該当する行為（共同の取引拒絶や取引条件の差別的取り扱いなど）をさせることが禁止されます。

　構成事業者が、特定の種類の商品・サービスを開発しないことを決めたり、特定の種類の商品のみを製造したりすること、事業者間で差別的な内容の自主規制を行うことなどが挙げられます。

　構成事業者の販売方法、表示や広告内容などを制限したり、自主規制等の利用・遵守を強制することが挙げれらます。

　競争関係にある事業者同士が、事業者団体の情報活動を通じて、現在・将来の事業活動に関する価格などの競争手段の具体的内容について、お互いに予測が可能となるような場合は、重要な競争手段に関連する内容についての情報活動は禁止されます。

　事業者団体が、構成事業者が提供する商品・サービスについて、統一的な基準を示すなどして原価計算を指導するといった、事業者の事業活動に関する価格などの目安となるような指導を行うことが挙げられます。

　事業者団体が、構成事業者の共同による事業活動の性格を持つ事業を行う場合において、以下の行為が挙げられます。
　　①商品・サービスの共同販売、共同購入、共同生産
　　②共同運送や共同保管の事業を実施するに際して、対象となる商品の価格若しくは数量又は構成事業者の取引先に関与すること
　　③共同事業に関して、参加若しくは利用を強制し、または事業者間で差別的な取り扱いをすること

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　企業結合によって、一定の取引分野の競争が実質的に制限されるようになる場合には、その企業結合は制限されます。企業結合ガイドラインでは、複数の企業が株式保有、合併等により一定程度又は完全に一体化して事業活動を行う関係（以下、「結合関係」という）が形成・維持・強化されることにより、市場構造が非競争的に変化し、一定の取引分野における競争に何らかの影響を及ぼすことに注目して規制するものである、としています。独占禁止法では、以下の類型について企業結合を規制しています。